月の土地を販売 ルナエンバシー社
月の土地を販売している、米ルナエンバシー社の日本代理店公式サイトです。「月の土地」は第3期分譲中。
月の土地を販売しているのは、アメリカ人のデニス・ホープ氏。同氏は、「月は誰のものか？」という疑問を持ち、法律を徹底的に調べました。すると、世界に宇宙に関する法律は１９６７年に発効した、宇宙条約しかないことがわかりました。同氏は月の権利宣言書を作成し、国連、アメリカ合衆国政府、旧ソビエト連邦にこれを提出し、「地球外不動産業」を始めました。
https://www.lunarembassy.jp/
「月の土地」はいくらで買える？不動産投資は!?
月の土地を販売しているのは、アメリカルナエンバシー社。この会社の最高経営責任者デニス・ホープ氏は、月は誰のものかと考え宇宙に関する法律を調べて1967年に発効した宇宙条約にたどり着く。
合法的に月の販売をしようと考えていたホープ氏は、1980年にサンフランシスコの行政機関に所有権の申し立を行い受理される。さらに月の権利宣言書を作成し、国連、アメリカ、旧ソ連にこれを提出するも異議申し立て等がなかったため、月の土地を販売し権利書を発行するという、「地球外不動産業」をはじめた。
気になる値段は1エーカー（約1200坪）2700円と、破格の値段となっている。
ルナエンバシーが発行する「月憲法」の権利宣言2.Cには、「あなたは、あなたの不動産を、最大10以内の範囲で再分割し、分割した不動産を、あなたが選択した人物、生物、企業に販売することができます」とある。
しかし「月憲法」第4条には、「Lunar Embassy（リオ・ビスタ、カリフォルニア州、アメリカ合衆国）から、特に許可が与えられた場合を除いて、何人も、営利目的の取引を生じさせるという明確な目的を持って、所有する不動産を再分割してはならない」とある。
これを文面通りに受け取ると、月の土地を販売するのはいいが、営利目的であってはならない。つまり、利益を生むことを前提とする不動産投資はできない、ということになる。
https://www.rakumachi.jp/news/column/157797
月は誰のもの？土地の所有は合法なのか「宇宙弁護士」が解説
地球外不動産の販売に関しては、1967年に制定された宇宙条約と1984年に制定された月協定 がある。宇宙条約は米国やロシア、日本を含む「宇宙開発国」間で交わされた条約で、月を含む宇宙空間の探索・利用における国家活動を律する原則についての取り決めだ。宇宙条約下では、宇宙空間に対して、いかなる国家も領有権を主張できない。
月探索が活発化するにつれ、にわかに月の土地をめぐる競走化の懸念が浮上している。既に小惑星鉱業を計画するPlanetary ResourcesやDeep Space Industriesといった企業が生まれているが、宇宙条約では月やほかの天体の天然資源の商業的利用に関する取り決めが成されていない。たとえば特定の企業が事業に適したスポットを占領しても、違法にはならないのだ。
そこで宇宙弁護士の出番となる。宇宙法律の先駆者として国際宇宙法律機関the International Institute of Space Lawから功労賞を受賞したダンク教授は、CNBC2018年7月31日の記事で2つの一般的な解釈をとり上げている。
「宇宙は共有、利益は私物化」という考えと「宇宙は共有、利益も共有」という考えの中間をとるのが最も友好的なのだろうが、果たして両サイドが合意に応じるか否か。
根深い、そして前例のない争いを最小限にとどめる意図で、宇宙法律や宇宙弁護士の存在が注目されている。
https://zuuonline.com/archives/187709
「月の土地」はなぜ売れるのか？
1996年からアメリカで、日本でも2002年から、実際に月の土地が販売されました。サッカー場くらいの1エイカーの土地が3000円足らずと、拍子抜けするような安さのためか、記念日やイベントのサプライズプレゼントとして人気が出ました。すでに全世界で600万人以上が購入して、11億円以上を売り上げています。
しかし、これは言ってみれば、抜け穴を利用したビジネスだという見方もできます。しかし、今の状況を見てみると、このビジネスモデルが崩れるときは意外に早く来てしまうかもしれません。というのは、ジェフ・ベゾスやイーロン・マスクのようなカリスマ経営者が、月や火星を目指して大型ロケットを開発しているからです。
もし、自分の土地を確かめに月に行ける人が出てきたとき、どうなるのでしょうか。ただ、月の土地を所有するという「架空のロマン」に価値を見出す人がいる限り、この先も続くビジネスなのかもしれません。こんなビジネスが出てくるのも、宇宙だからということなのでしょう。
https://diamond.jp/articles/-/169682
月の土地は残りどれぐらい？
実際のところ、月の土地はあと、どれぐらい残っているのでしょうか。
月の表面積は、3,800万㎢≒94億エーカーです。そのうち、ルナエンバシー社が販売しているのは、地球から見える表面のみです。地球から見える表面部分の面積は、全体の約59％です。面積にすると2,242㎢≒55億エーカーです。ルナエンバシー社のHPによれば販売された土地は6億1100万エーカーです。全体の約11.1％（６億1100万エーカー÷55億エーカー＝11.1％）販売されているということになります。９割以上は残っていますので、まだ売り切れることはなさそうです。
https://teiji-taisha.com/moonland-remaining
「地球外不動産業」時代がもうすぐ到来！？イーロン・マスク氏の目論見
1エーカー（約1,200坪）の「月の土地」が、たった2,700円で購入できる……。これは数年前、インターネットやテレビを賑わせた米ルナエンバシー社の話だ。こうした「月の所有者になる」「いつか地球の外に移住する」というロマンを、単なるロマンで終わらせず実現してしまおうと考え、イーロン・マスク氏は行動を起こしているのだ。
イーロン・マスク氏は2012年に同社の創業者兼CEOとして火星移住計画を打ち出し、2016年には一度に100人を運ぶことができる宇宙船開発のために数千万ドルを投資。計画の進捗次第では、なんと10年後に、最初の移住者が火星に降り立つ目論見だという。
こうしたイーロン・マスク氏とスペースX社の動向を考えると、ルナエンバシー社の「地球外不動産業」も単なるジョークとして笑えない時代が、そう遠くない未来にやってくるかもしれない。近い将来、月や火星への移住が可能になり、これらの土地を管理・利用できるようになれば話は別だ。法律も整備され、所有権の有無も議論されるようになるだろう。「ご職業は？」と聞かれて「地球外不動産業を営んでいます」と答える人間が出てきてもおかしくはないのだ。
https://www.mecyes.co.jp/library/watch/28
月の土地を商標化し取引できる世界初の「ブロックチェーン型 月の登記所」がリリース
「ブロックチェーン型 月の登記所」を推進しているDIANAは、ブロックチェーン技術を活用し、月の土地を商標化するとともに、これらの取引を行うことができるDapp（分散型アプリケーション）サービスを開始したと発表した。
各国の政府機関は、宇宙条約に反した自国の法を制定し、月の占有に積極的に乗り出している。アメリカでは、2015年に民間宇宙開発を奨励する“商業宇宙打上げ競争力法（CSLCA）”を制定、2017年にはルクセンブルクで、政府が宇宙で採掘した資源の所有権を民間企業に保証する「宇宙資源の探査と利用に関する法律」を制定した。
DIANAは、「ブロックチェーン技術を基盤とした登記サービスは、高い透明性や信頼性を持った権利保障を通じて、これまで土地の取引や記録などを革新的に変化させることができるサービスである」とし、「DIANAプロジェクトは、世界で初めて人類共同の遺産である月を、公平かつ平和的に所有できるようにすることは勿論のこと、人々の月に対しての関心を高めることができる、絶好のチャンスである」としている。
https://dime.jp/genre/751262/
「月の土地販売」企業の名前を騙った男、オランダで起訴される
米ルナエンバシー社の駐オランダ「大使」として、月の土地を1区画当たり約1500ユーロ(約19万円)で販売していた男が、詐欺および文書偽造の罪でオランダ検察に起訴された。土地の代金を支払ったにもかかわらず権利証を受領していないという顧客の申し立てを、検察が調査していた。
レネ・ビーネマ被告(33歳)は、過去何年間も月の不動産を売ってちょっとした財産を築いたと話す。ビーネマ被告は、ビジネスが行き詰まるまでに、自分は多くの人を幸せにしたと話しているという。公判は来月開かれる。被告は、米国を本拠とするルナエンバシー社の駐オランダ「大使」として、1区画当たり約1500ユーロ(約19万円)で土地を販売したと述べている。
https://wired.jp/2003/01/30/%e3%80%8c%e6%9c%88%e3%81%ae%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e8%b2%a9%e5%a3%b2%e3%80%8d%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%ae%e5%90%8d%e5%89%8d%e3%82%92%e9%a8%99%e3%81%a3%e3%81%9f%e7%94%b7%e3%80%81%e3%82%aa%e3%83%a9%e3%83%b3/